リ・ホームスタジオ

日本の人口減少問題。国立社会保障・人口問題研究所の推計（2013年）によると、20～25年以降は全ての都道府県で人口が減少し続けるのが確実です。

地域人口が減っていくと、経済が発揮しにくくなり、サービス産業が撤退したり、商店街がさびれたり、行政コストが上昇したりする。放置したままでは地域住民の福祉水準は大幅に低下する。

政策的対応は1.「人口減少ストップ」、② 「スマートな縮減」戦略

簡単に思える人口減少ストップは、人口予測をしているという点が問題です。
1.「出生率は40年までに2.07」、② 「社会移動はゼロ」

残念ながら、人口減少を前提とした議論は移民等を受け入れない限り、難しいのが実情であり、これからは地域で暮らす人々の福祉水準を低下させない「スマートな縮減」のほうと言えます。「賢く規模を縮小させる」という意味で「スマートシュリンク」とも呼ばれています。

実現には過疎地に住む人々をより利便性の高い地域に移動させ、住居や商業施設をできるだけ中心部に集中させるようになるため、これから住宅購入を検討する際は自分のできる範囲で利便性の良い「立地」にこだわっていただく必要があります。

リニューアル仲介