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国は、2020年までに、全ての新築住宅・建築物について、平成２５年省エネ基準適合の住宅を義務化する方針を示しています。ところが住宅建設会社の中でどのくらいの事業所がこの省エネ適合義務化について知っているのか、国土交通省が行ったアンケートでは、約60%の事業者が「知っている」と回答しています。傾向としては、大手住宅メーカーほど積極的に対応を進めていると言えます。しかし、平成１１年次世代省エしっかりとネ基準の建物や、今回の平成２５年省エネ基準で住宅を建てたことがあるのかを調査した結果、なんと省エネ基準に適合した住宅を造ったことのある事業者は１０％にも満たないのです。２０年には義務化にすると国は言っていますが、このような状況下で本当に高断熱・高気密の住宅が作ったことのない事業者達に本当にできるのか心配です。平成２５年省エネ基準の断熱性能に関しては、ただ断熱材を厚くすればいいと言うものではありません。断熱・気密・換気・冷暖房・防露性能の施工に関して熟知していなければいけません。お客様にとって施工実績も十分にあり、省エネ住宅に関する知識も完璧な工務店に依頼することが大切ではないでしょうか。