大手ハウスメーカー建築案件で耐震診断ができない！？
かし保険活用で住宅ローン減税を適用しました。
住宅関連に携わるFさん。新築とあわせて中古も検討していました。そんなFさんが気に入ったのがこの物件です。決め手は広さと大手ハウスメーカー建築という安心感でした。
ところがこの手ハウスメーカー築が大きな問題の原因となってしまいました。築20年を超えているので住宅ローン減税を適用するためには耐震基準適合証明書が必要です。大手ハウスメーカーの認定工法で建てられた物件は一般の建築士では耐震診断ができません。そこで、既存住宅売買かし保険の活用を提案しました。
平成25年度より、引渡しまでに既存住宅売買かし保険の手続きを行い、付保証明書を取得すれば、耐震基準適合証明書と同じく築後年数要件が緩和されることになりました。早速建築士によるインスペクションを実施したところ、外壁に一部ひび割れが見られるものの、軽微な修繕工事を行えば売買かし保険が付帯できることがわかりました。
引渡しまでに補修工事を行うことについても売主様の了解が得られ、無事引渡しまでにかし保険の付保証明書を取得することができました。