リ・ホームスタジオ

毎年1月～3月は弊社のホームページアクセスが急増します。
原因は「耐震基準適合証明書」です。
住宅ローンや確定申告時に指摘を受けて、慌てるようです。
残念な事実ですが、毎年1月～3月にお問い合わせいただいた皆様のほとんどが「手遅れ」で「住宅ローン減税で失敗した」と言うことです。

住宅ローン減税には築後年数要件が定められています。
「耐震基準適合証明書」などの方法を用いれば、築後年数要件を緩和することができますが築後年数要件を緩和するには手続きの順番があり正しいタイミングで実施されていないのです。
原則として税制に関することを判断するのは税務署か税理士の役割で、住宅購入者が自ら税の専門家連絡する必要があります。

中古住宅購入時の住宅ローン減税の利用率はおよそ半分だそうです。
必要な情報が消費者に届いていない証拠だと思います。
不動産購入は物件探しの前にまず「買い方」を知ることです。
失敗しない住宅購入のために、リニュアル仲介をぜひご活用ください。