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国民生活センターは、10月21日、悪質な住宅リフォーム工事のトラブルが再び増える傾向にあり、中でも認知症のお年寄りが被害にあうケースが目立つとして注意を呼びかけている。
同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた住宅リフォーム工事の苦情やトラブルに関する相談は今年4月から9月までに2,400件あり、去年の同じ時期より12％も増加。契約該当者は70～80代が多いが、このうち80歳以上の割合が増え、現金や口座振込による一括払いが9割と大幅に増えているのも特徴だという。
また、自分で十分判断できない認知症のお年寄りなどが結んだリフォーム契約に関する相談は113件に上り、去年に比べ14％増えていた。例えば、80代の男性は、2カ月間に6業者と1,300万円の契約を結んでいた。80代の女性は業者に勧められるままに断り切れずに300万円の床リフォーム工事の契約をしていた。
住宅リフォーム工事のトラブルの相談は、2002年度に消費者への情報提供を始めてから2005年度をピークにいったん減少傾向にあったが、2009年度から再び増加に転じてきているという。